警備員を極める!



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米渡航手数料900円、「実質ビザ代」日欧反発(読売新聞)

 米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は10ドル(約900円)余計にかかることになりそうだ。

 米政府が新たに、査証(ビザ)なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム(ESTA)のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ300万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

 ESTAはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のPRやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年10月、上院で2月25日に可決された。法案はオバマ大統領が4日午前(日本時間5日未明)に署名し、成立する見込みだ。

 米議会の動きを受け、日本政府は昨年、2度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合(EU)などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ESTAはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

 米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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by qduo9kywtx | 2010-03-08 07:06

派遣法改正で修正案=共産(時事通信)

 共産党の志位和夫委員長は3日の記者会見で、厚生労働省がまとめた労働者派遣法改正案の要綱に対する修正案を発表した。「製造業派遣や登録型派遣の禁止」の例外規定撤廃や、最長5年とされる登録型派遣禁止の猶予期間短縮などが内容。志位氏は「(厚労省案は)前向きな面はあるが、一番大きなところで二つの大穴が開き、改悪部分もある」と指摘した。 

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by qduo9kywtx | 2010-03-06 10:35

少年グループの抗争で23歳男ら逮捕 互いに報復繰り返す(産経新聞)

 対立するグループのメンバーを暴行しバイクなどを奪ったとして、警視庁少年事件課などは、強盗の疑いで東京都足立区新田の建設作業員、堀内光義容疑者(23)と18歳と19歳の少年の計3人を逮捕した。同課によると、堀内容疑者は「後輩がやられたので報復した。自分は直接手出ししていない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は、昨年9月4日午前0時ごろから3時半ごろにかけ、北区豊島の路上で防水工の少年(18)=江東区=ら計7人を横一列に並ばせて「ぶっ殺す」などと脅し、殴る、けるの暴行を加えてバイク4台とヘルメット、現金1万1千円などを奪ったとしている。

 同課によると、堀内容疑者らは北区を中心に活動する少年グループのメンバーで、江東区を拠点とする少年グループと対立。数時間前に北グループの一部が江東グループに暴行を受けたことから、加害者を探し出して報復したという。この数時間後にはさらに江東グループが報復し、北グループのメンバーが重傷を負うなどしている。

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by qduo9kywtx | 2010-03-04 19:49

カセットこんろ爆発 5年で135件8人死亡(産経新聞)

 独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)は24日、カセットこんろによる爆発・引火事故が平成16年4月からの5年間に135件あり、8人が死亡、15人が重傷を負ったと発表した。多くは誤使用や不注意が原因とみられる。NITEは正しく使用するよう注意を呼び掛けている。

 NITEによると、「誤使用・不注意とみられる事故」が73件と最も多かった。うち、火を付けて鍋などを置きっぱなし29件▽IHヒーターやガスこんろ、ストーブなどほかの熱源の近くにこんろを置いた15件▽ボンベの取り付け不良11件−だった。収納時にするように五徳を逆さにしたり、外したりしたまま点火したケースも3件あった。

 「誤使用・不注意」以外では、「製品起因とみられる事故」28件、「原因不明」24件、「調査中」10件だった。

 NITEによる詳しい分析はまだだが、昨年4月から今年1月までにも28件の事故が発生。昨年11月に静岡県小山町の富士スピードウェイで6人が重軽傷を負った事故では、カセットボンベの収納部分まで覆う大きなフライパンを使ったのが原因で爆発したとみられる。

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by qduo9kywtx | 2010-03-03 09:54

「規制仕分け」も検討=行政刷新分科会、来月スタート(時事通信)

 政府は3月上旬にも、行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置し、規制改革の議論を本格的にスタートさせる。分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、環境、医療、農業を重点分野に、6月までに一定の結論を出す方針。省庁や業界団体の抵抗が強ければ、予算の無駄を削る「事業仕分け」の手法と同じように、公開の場で見直しを迫る「規制仕分け」を行うことも検討している。
 分科会は、会長の大塚耕平内閣府副大臣、会長代行の田村謙治政務官と民間人メンバーの計十数人で構成。環境、医療、農業の三つのワーキンググループを設ける。規制改革会議議長の草刈隆郎日本郵船相談役ら同会議の中核メンバーも引き続き起用する方向で、大塚氏は「前政権よりポジティブに臨む」と政治主導による規制改革推進に意欲を示す。
 具体的なテーマは検討中だが、環境分野では太陽光パネル導入促進のための規制緩和などが取り上げられる見通し。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など、規制改革会議の積み残しの課題も検討対象となる。 

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by qduo9kywtx | 2010-03-02 01:53


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