会計検査院は17日、日本郵政(旧日本郵政公社)の保養・宿泊施設「かんぽの宿」や社宅などの不動産について、売却や保有状況などの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。公社時代に売却された628施設の8割が転売されており、検査院は「買い手は転売目的で購入していたことが推察される」と指摘した。
かんぽの宿売却をめぐっては昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参院が検査要請していた。
報告書によると、公社は2007年度までの5年間に628施設を取得額の3分の1程度の計約1093億円で売却。転売は510施設に達し、うち295施設が2〜6回転売されていた。
【関連ニュース】
・
物品購入、原則地元で=4月から ・
ノルマ未達で契約更新せず=期間雇用の46人 ・
人件費、3000億円上昇も=郵政の正社員化で ・
金融2社に「3分の1超」出資へ=改革新法で ・
郵政正社員の待遇変えず=亀井担当相 ・
<民放連>広瀬会長「行き過ぎ」 総務省の自殺報道照会(毎日新聞)・
北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委(産経新聞)・
逮捕の母、自身のブログに「綾音はお空へ帰っていきました」 堺女児虐待死事件(産経新聞)・
企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)・
女子大生のスカート内を盗撮容疑、自衛官逮捕(読売新聞)